高齢社会対策について

高齢社会①

少子化に拍車がかかっていることに加えて、4人に1人が65歳以上の高齢社会に突入してしまった日本は、両方に向けた対策をおこなうことが急務となっています。
各都道府県も議会では様々な案が挙がっていますが、そのうちの1つをご紹介したいと思います。

大阪府の有識者検討会は、高齢化対策の中長期指針である「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめているそうです。
社会保障制度など、65歳以上を一律に「支えられる人」とする社会の仕組みを改め、意欲と能力のある65歳以上の人は弱者を支える側に回るよう提起したものです。
政府は報告書をもとにも新しい大綱を閣議決定するよていだそうです。
報告書は内閣府の「高齢社会対策の基本的あり方等に関する検討会」がまとめ、首相が高齢社会大綱の改定を指示したのを踏まえ、新しい大綱の骨格になるといえるでしょう。
もし、決定すれば大綱の改定は2001年以来11年ぶりとなる予定だそうです。

また、少子高齢化をにらみ、「高齢者」の定義の見直しを提起しており、年金の支給開始など各種の制度や統計が65歳以上を「高齢者」と位置付けていますが、
総人口に占める65歳以上の割合は10年の23%から55年に約4割に高まっています。
それは、年々重くなる現役世代の負担をやわらげるため、高齢者像の再考が必要とされているのだと思われます。
報告書は長寿化で65歳以上でも元気で働く人が増えていることを踏まえて、「高齢者は多様で、65歳以上を年齢で一律にくくるのは無理が生じている」と指摘され、
社会保障の世代間格差が拡大しないよう、意欲と能力がある65歳以上は自立し、支え手に回るよう求めた。
年金、介護など社会保障の中長期的な制度設計に影響する可能性がある。
高齢者ができるだけ自立し、尊厳を持って生活を送れるよう、地域の人々や友人など顔の見える範囲で助け合う「互助」を再構築する必要性も強調した。
平均寿命の伸長で「人生90年時代」が迫っていることに備えるため、耐久性が高い住宅や中古住宅市場の整備、高齢者が 利用しやすい情報機器の普及などに取り組むよう求めた。

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