少子高齢化

高齢社会②

少子高齢化社会が進んでいる日本では、年金を受け取る高齢者が年々増加する一方、新たに年金に加入する人口が激減してしまっています。
年金加入者が少ないということは、要するに年金の財源が確保できないということと同じ意味で、
支給を待つ人数が多いにも関わらず財源がないということになれば、年金制度は破綻の一途をたどってしまいます。
また、財源確保が急務とされているのは年金だけではありません。医療費や介護保険費についても同じことです。
高齢者になるとどうしても医療や介護に頼ることが増え、高齢者数が急増している現在は、その分の医療費や介護保険費の増大と財源確保も問題になっているのです。

さらに、日本は借金大国と言われていて、総債務残高は1000兆円を突破し、世界でも第1位となっているほどです。
年々増加するこの借金に対しての効果的な解決策は、まだ決定的な案は見つかっていませんが、それは少子高齢化とも深い関わりがあります。
そもそも、日本における借金は政府が企業や国民個人に対して『国債』を発行して賄っています。つまり、国債の代金がそのまま政府への貸付金になるということです。
しかし、少子高齢化社会が進み、働く世代は減少しています。働く人数が減ってしまえば、国内総生産の減少にもつながっていくことでしょう。
そうなると、お金を生み出せないにも関わらず借金だけが増えていく状態が続いてしまいます。
働く世代が増えればそれだけ労働力も増し、今のままでは、日本が抱える借金を減らすどころか、現状維持すら難しい状況と言えるのではないでしょうか。

そして、少子高齢化対策として、不妊治療に対する支援の改善も効果的だと思われます。
女性の卵子は30歳を境に老化が始まるとされていますが、それに昨今の晩婚化が重なることで不妊になるとも考えられています。
出生率を上げるためには、不妊治療にかかる費用負担を軽くする仕組み作りも必要です。また、少子化が進む大きな原因となっているのが、女性の社会進出です。
日本経済が不安定になればなるほど共働きする夫婦は増えます。
しかし、保育施設拡充の遅れや子育てしながら働く女性への理解の乏しさといった負担を考え、あえて子どもを作らない夫婦も多いと言われています。
社会全体に産休や育休の制度を広く浸透させるなど、子育てをする女性が働く環境を整えることは不可欠です。
また、それだけでなく企業が積極的に実績を残す努力をすることも必要ではないでしょうか。

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